ベトナム人の母国家族向け保険への補助制度を導入 誤解から批判や抗議も 山梨(産経新聞) - goo ニュース
2024/05/29 14:52
山梨県は、県内で働くベトナム人の母国で暮らす家族を給付対象とする民間の医療傷害保険で、企業が保険料を支援した場合に一部を補助する新制度を6月1日から始める。外国人材の受入推進のためで、全国の自治体では初の取り組みだ。しかし、会員制交流サイト（SNS）などで批判が目立ち、県に対しても電話などでの抗議が400件を超えた。民間の保険商品の仕組みだが、国民健康保険と混同した誤解に加え、外国人差別感情が背景にあるもようだ。
長崎幸太郎知事は29日の定例記者会見で、新制度に批判が出ていることに「残念だ」としたうえで、特に排外主義的な批判には「ベトナム人を孤立させないことが治安を悪化させないことにつながる。（ベトナム人が）山梨の社会に貢献してくれる仕組みを目指したい」との見解を述べ、新制度の意義を強調した。
企業の人材獲得を支援
新制度は県が協力し、ベトナムの保険会社、東京海上ベトナム（ハノイ）が、山梨県内で働くベトナム人を対象とした医療傷害の保険商品を設定。県内で働くベトナム人がこの保険に加入し、勤務先の企業が保険料の一定額以上支援した場合、県はこの企業負担の半分を補助する。県としては企業の人材獲得を支援する制度の一環と位置付ける。
ベトナムでは公的保険が限定的な中で、同保険に加入すれば、母国で暮らす家族が病気やけがをしたときに、医療費負担の約９割が保険金として支払われる。自己負担は実質１割程度で済み、山梨で働きながら母国の家族の医療面での不安を小さくできる。
（以下略）
少子高齢化だからなのか、就労先の偏りなのか、人材不足が問題になっています。
働き方改革で運搬業種では運転手の不足が問題になっていますが、
最早、日本は外国人の労働力に頼らざるを得ないところまで来ているのでしょうか。
そんな中、山梨県では新しい仕組みを作り、6月1日から始まります。
それはベトナム人労働者確保の為、医療傷害保険の保険料の一部を県が負担するそうです。
それも保険金支給対象者はベトナムに住む家族ですから驚きます。
※山梨県で働く外国人はベトナム人だけなのか、ちょっと疑問ですが。。。
それでも母国の家族の保険料の一部とはいえ負担するとは画期的です。
具体的には企業が保険料を払い、その保険料の半額を県が払う仕組みです。
山梨県／外国人労働者家族向け医療傷害保険制度 (pref.yamanashi.jp)
